期末1ヶ月でもできる決算対策チェックリスト — 駆け込みで間に合う手だけ
決算月に入ってからでも間に合う決算対策は限られますが、ゼロではありません。期末1ヶ月で現実的に打てる手だけを、適用要件と注意点つきのチェックリストにまとめました。決算日を過ぎると使えない点も先に整理しています。
実際にやった決算対策だけを、
記録として残す。
決算対策ラボは、運営会社が自社で実行し、経理処理まで済ませた決算対策を実データで公開するメディアです。やっていないことは書きません。
- 01実行済みの対策のみ「当社の場合」として掲載
- 02税制の記述は国税庁等の一次情報で検証
- 03「節税」と「課税繰延」を区別して表記
最新の記録
当社が実際にやっている決算対策 全公開 — マイクロ法人1社の実例まとめ
このサイトは、株式会社87Technologyが実際に実行した決算対策だけを記録しています。経営セーフティ共済・出張日当・少額減価償却資産・マイニングマシン・区分マンションの減価償却まで、当社が使っている対策と、あえて使わない判断をした対策を、繰延・恒久・前倒しの3タイプに整理して一覧にしました。各対策の詳細記事への入り口です。
Web3 Maker実績3年間の総括 現行5年モデルで試算
当社が3年間運用したWeb3 Makerの収益実績を総括します。投資額99万円に対し実績は131万円。現行モデルは稼働期間が5年に延びました。当社データをもとに5年モデルでの試算も公開します。
役員社宅で手取りを増やす仕組み — ただし当社は使っていない
役員社宅は、法人が住宅を借り上げて役員に貸すことで会社の損金と個人の手取りの両方を動かせる恒久型の対策です。賃貸料相当額の計算式を国税庁の基準で整理し、使える会社と使えない会社の分かれ目、そして持ち家の当社が使っていない理由まで正直に書きます。
経営セーフティ共済の使い方と出口戦略 — 当社の運用方針つき
中小企業の決算対策で最初に名前が挙がる経営セーフティ共済。ただし「節税」ではなく課税繰延であり、出口を設計して初めて意味を持ちます。制度の基本、40ヶ月ルール、令和6年10月の再加入制限、出口の3パターンを、当社の運用方針とともに制度の根拠つきで整理します。
決算対策商品の横比較 — 絵画・トランクルーム・コンテナ・マイニングは何が違うのか
絵画、トランクルーム・コンテナ投資、足場レンタル、マイニングマシン。決算対策として売られる商品は、乗っている税制・金額帯・収益源・リスクが全く違います。買う前に構造で比較するための整理を、制度の根拠つきでまとめました。
マイニングマシン節税はなぜまだ使えるのか — 2度の税制改正の歴史
「マイニングマシン節税は規制で終わった」と「今もできる」という相反する情報が混在する理由を、令和4年度・令和5年度の2度の税制改正の経緯から整理します。何が封じられ、何が生き残ったのかを一次ソースの条文に沿って解説します。
旅費規程と出張日当の作り方 — 非課税で受け取れて会社の損金になる仕組み
出張日当は、受け取る側は非課税、払う会社側は損金、消費税も課税仕入れという三重に効く数少ない恒久型の決算対策です。ただし前提は旅費規程を先に作ること。非課税の根拠、規程に盛り込む項目、金額の相場と否認リスクを、条文・通達つきで整理します。
決算対策はいつまでに何をやるか — 決算月からの逆算カレンダー
決算対策で打てる手は「決算月まで残り何ヶ月か」でほぼ決まります。3ヶ月以上前・1〜3ヶ月前・期末1ヶ月前・決算日以降の時期別に、使える制度と要件を制度の根拠つきで逆算整理しました。
少額減価償却資産の特例 完全ガイド — 10万円・20万円・30万円→40万円の使い分け
取得価額に応じて使える『10万円未満』『20万円未満』『30万円未満（令和8年4月以後は40万円未満）』の3つの制度を、条文・償却資産税の扱い・取得価額の判定・令和4年度の貸付け除外まで整理します。決算直前でも間に合う数少ない対策です。
【実録】マイニングマシン節税 — 99万円分を3年運用しきった全記録
2023年に99万円分のマイニングマシン（Web3 Maker）を法人で購入し、初年度に全額損金算入。3年のライセンス期間を満了するまでのマイニング収益（ペイアウト時点で総額131万円）を、確定データと経理の考え方つきで全公開します。
「節税」と「課税繰延」の違い — 決算対策商品に騙されないための基礎
決算対策として売られている商品の多くは、税金が消えるのではなく支払いが将来へずれる「課税繰延」です。節税との違い、繰延のデメリット、出口設計の考え方を、制度の根拠つきで整理します。
